認知症高齢者狙いの悪質商法、訪問看護師の通報で逮捕（出典:時事通信社）

時事通信社（時事ドットコム）が2026年10月25日に報じたところによると、認知症を患う独居高齢者を標的とした悪質リフォーム商法が深刻化しており、訪問看護師らの連携通報が摘発につながった事例が注目を集めています。

訪問看護師は日常的に療養者の居宅へ立ち入る立場にあるため、不審な業者の出入りや見覚えのない契約書類などに気づく機会が他の職種より多いと考えられます。今回の事案のように、スタッフが異変を見過ごさず地域包括支援センターや警察へつなぐことで、被害の拡大を防げる可能性があります。一方、認知症の療養者は判断力低下の自覚に乏しく「正当な契約をした」と認識しているケースが多いため、家族や支援者が問いただしても実態把握が遅れがちです。ステーションとしては、スタッフへの早期発見・通報のための研修整備や、地域包括支援センターとの連絡ルートの確認が有効な備えになり得ます。

あす看マッチ編集部としては、訪問看護師が「療養者を守る地域の目」として機能した本事例は、ステーション全体の対応力を高める好機と見ています。日頃からの多職種連携の仕組みづくりが、利用者の安全と地域信頼の両面に寄与すると考えます。

出典:時事通信社（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102400310&g=soc）