GMO、不正アクセス被害で能動的防御を政府に緊急要請（出典:時事通信社）

時事通信社（時事ドットコム）が2026年10月24日に報じたところによると、GMOインターネットはFX自動売買用に提供するサーバー約2万6,700件への不正アクセス被害を受け、利用者の損失補償と一律5,000円の見舞金支払いを発表。政府へ能動的サイバー防御の緊急適用を求めました。

GMOが提供するようなクラウド・VPS環境は、医療・介護系のシステム基盤としても広く活用されています。訪問看護ステーションにおいても、電子記録や訪問スケジュール管理をクラウドサービスに依存しているケースは少なくなく、同様のサーバー侵害が発生した場合、訪問スケジュールや処方・点滴指示の閲覧ができなくなる可能性があります。金融分野では「金銭的損失」として現れた被害が、在宅医療の現場では療養継続の即時停止という、より深刻な影響につながりかねない点は、管理者として認識しておく価値があるでしょう。利用中のサービスのセキュリティ対応状況の確認や、オフライン時の業務継続手順の整備が備えとして有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、今回の事例は訪問看護ステーションがデジタル基盤の脆弱性を自組織の問題として捉える契機になり得ると見ています。サイバーリスクへの備えは、もはや大企業だけの課題ではありません。

出典:時事通信社（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102400301&g=eco#goog_rewarded）