46都道府県で子ども数が後期高齢者数を下回る（出典:日本経済新聞）

日本経済新聞が2026年10月12日に報じた2025年国勢調査の基本集計によると、沖縄を除く46都道府県で15歳未満の子どもの数が75歳以上の後期高齢者を下回り、単身世帯率が4割を突破、民間賃貸居住世帯が初めて3割を超えたことが明らかになりました。

この構造変化は、訪問看護ステーションの実務にも大きな影響を及ぼす可能性があります。これまで在宅療養の計画は「家族が同居し介護を担う」という前提のもとで立てられることが少なくありませんでしたが、今回の調査が示すデータはその前提が成立しにくくなっていることを示唆しています。単身の後期高齢者が増加し、持ち家でなく賃貸で暮らす利用者も広がるなかでは、家族介護力に依存しない療養計画の設計が求められると考えられます。また在留外国人が384万人に達したことを踏まえると、多言語対応や文化的背景への配慮も、サービス提供体制を整える上での課題になり得るでしょう。

あす看マッチ編集部としては、今後の訪問看護ステーション経営において「家族不在・単身・多様な背景を持つ利用者」を標準ケースとして想定した体制づくりが、安定的なサービス提供につながると見ています。

出典:日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BDK0Z01C26A0000000/）