介護事故報告、7観点で構造化し来年4月新システム稼働へ（出典:介護ニュースJoint）
医療制度
介護ニュースJointが2026年10月23日に報じたところによると、厚生労働省は介護現場における事故報告様式の見直し案を公表し、2027年4月頃を目途に一元的な事故情報報告システムを稼働させる方針を示しました。
今回の見直しでは、従来の自由記載中心の形式から、原因分析と再発防止策を「利用者の行為・状態変化」「組織運営体制」「職員間の連携・情報共有」など7つの観点で記載する構造化されたフォーマットへ移行します。訪問看護ステーションの管理者にとって注目すべきは、「職員間の連携・情報共有」や「マニュアル・手順」が独立した評価軸として明示された点です。在宅現場では、転倒などの事故が発生した際に特定スタッフの過失として処理されがちですが、新様式のもとでは「訪問看護からのリスク情報がケアマネやヘルパーに適切に伝わっていたか」といったチーム全体の連携体制が問われる可能性があります。申し送りの記録整備や多職種間の情報共有ルールの見直しを進めておくことが有効と考えられます。
あす看マッチ編集部としては、このシステム化を単なる行政手続きの変更ではなく、地域包括ケアにおける質改善サイクルの起点として活用できる機会と見ています。
出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49779/）
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執筆者： あす看マッチ編集部
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