介護負担割合の算定に金融所得反映を検討（出典:時事通信社）

時事通信社（時事ドットコム）が2026年10月26日に報じたところによると、厚生労働省は65歳以上の高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合や保険料の算定に、株式の配当や譲渡益などの金融所得を反映させる検討に着手しました。年末までに社会保障審議会での議論を経て方向性をまとめる方針です。

この動きは、訪問看護ステーションの経営にも少なくない影響を及ぼす可能性があります。これまで確定申告を行わないことで低所得枠（1割負担）にとどまっていた高齢者の一部が、2割・3割負担へ移行するケースが生じ得ると考えられます。とりわけ軽度認知障害や初期認知症を抱える療養者は、資産の計画的な取り崩しが難しい傾向があるため、負担増への不安から訪問看護の回数削減やデイサービスの利用縮小といった自衛的な利用控えに向かう可能性があります。こうした動向は、低栄養や服薬管理不良による状態の重度化を招くリスクも孕んでおり、注視が必要です。

あす看マッチ編集部としては、制度改正の詳細が固まる前から療養者・家族への丁寧な情報提供と相談体制の整備を進めておくことが、利用控えを防ぐ有効な備えになると見ています。

出典:時事通信社（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102600771&g=soc&m=rss）