病院勤務医の15%が年960時間超の残業、長時間労働が継続（出典:読売新聞）

読売新聞が2026年7月12日に報じたところによると、2025年時点で病院勤務医の約15%が、医師の働き方改革で定められた残業時間の上限である年960時間を超えて勤務していたことが厚生労働省の調査で判明しました。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この状況は対岸の火事ではありません。外科・救急科・脳神経外科などで特に長時間労働が深刻であることから、病院が急性期機能をさらに絞り込み、在宅移行を加速させる可能性があります。退院患者を地域で受け入れる「病診連携」の需要が高まると考えられ、訪問看護ステーション側も受け皿としての体制整備が一層求められるでしょう。また、病院医師の業務を地域で分担するタスクシフト・シェアの視点から、ICTを活用した業務効率化や多職種連携の強化への備えとして、DX推進に今から取り組むことが有効です。

あす看マッチ編集部としては、こうした動向は訪問看護ステーションが地域医療の中核的な担い手として位置づけられる好機でもあると見ています。受け皿機能の強化を戦略的に進めることが、経営安定にもつながるでしょう。

出典:読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260711-GYT1T00361/）