企業の健康維持支援に補助金、来年度創設へ（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年8月10日に報じたところによると、政府は来年度から、運動イベントや体力測定などを通じて従業員の健康維持に取り組む企業を対象とした補助金制度の創設を決定し、スポーツ庁が概算要求に関連費用を盛り込む方針です。

この動向は、訪問看護ステーションの経営にとっても中長期的な視点で注目に値します。現役世代における運動習慣の定着は、心血管疾患や脳血管障害、フレイルの進行を抑制する可能性があり、将来的な重度在宅療養者の増加ペースを緩やかにする一因になると考えられます。また、企業の運動施設が地域開放されるような動きが広がれば、軽度のフレイル層や要支援者向けの運動促進の場として機能し、訪問看護・リハビリとの連携拠点になり得るかもしれません。さらに、現役世代が健康を保つことは介護離職の抑制にもつながり、在宅療養患者を支える家族の介護力を担保する上でも有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、予防から在宅ケアまでの切れ目のない支援体制を構築するうえで、産業保健や自治体との連携強化がステーション経営の新たな方向性を開く可能性があると見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260810-GYT1T00150/?catname=news-kaisetsu_news）