AI法務支援サービスの適法範囲を法務省が明示（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月21日に報じたところによると、法務省は生成AIを活用した法務支援サービスについて、弁護士法が禁じる「非弁行為」との境界線を明確化した新たなガイドラインを策定しました。契約書作成やコンプライアンス支援、社内トラブルの内部調査支援などが、一定の要件を満たせば適法に利用できることが明示されています。

訪問看護ステーションにとって、この指針は日常業務の法的リスク管理を後押しする可能性があります。医療法・介護保険法・個人情報保護法など複数の法規制に同時に対応しなければならない小規模事業所では、専門的な法務体制を整えることが難しい現状があります。今回の指針を踏まえたAIリーガルテックを活用することで、利用者・家族との契約書の適正化や、職員間の労務トラブル発生時の初期対応支援、カスタマーハラスメントへの内部調査体制の構築などに役立てられる可能性があります。導入にあたっては、不適切利用を防ぐ社内体制の整備が前提となる点に留意が必要です。

あす看マッチ編集部としては、法的サポートが手薄になりがちな訪問看護ステーションにとって、AIリーガルテックの普及は経営基盤の安定化に寄与する一歩になり得ると見ています。今後の有識者検討会の動向も引き続き注目していきます。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260821-F3IIQSARMFNXZJNLPTOJH4Q57Y/）