介護保険証とマイナカード一体化、28年4月に全国展開へ（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年8月17日に報じたところによると、政府は介護保険証とマイナンバーカードの一体化を推進し、2027年3月末までに408自治体で先行導入、2028年4月を目標に全国約9割の自治体への展開を目指すとしています。

この動きは、訪問看護ステーションの業務にも少なからず影響を与える可能性があります。主治医意見書のオンライン提出が可能になることで要介護認定の期間が短縮され、退院後の在宅移行やケアプラン作成がより迅速に進むことが期待されます。一方で、独居高齢者や認知機能の低下した利用者においては、マイナカードの管理や暗証番号の取り扱いが難しいケースも想定されます。従来の紙の介護保険証交付が継続される点は現場への配慮と言えますが、訪問看護ステーションとしては、利用者家族やケアマネジャーと連携しながらデジタル移行を丁寧にサポートする体制を整えておくことが有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、この制度移行は情報連携の効率化という大きなメリットをもたらす一方、現場の対応力が問われる転換点でもあると見ています。早めに自治体の導入スケジュールを把握し、スタッフへの周知準備を進めておくことが望ましいでしょう。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260816-GYT1T00234/?catname=news-kaisetsu_news）