20代のNISA買い付け、25年に17倍へ急増（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月21日に報じたところによると、20代の2025年におけるNISA年間買い付け額は約1兆2,648億円に達し、制度開始の2014年比で約17倍に拡大したことが金融庁のまとめで明らかになりました。

訪問看護ステーションの経営者にとって注目すべきは、この動きが20〜30代の看護師やリハビリ職など若手スタッフの働き方にも影響を与える可能性がある点です。物価高や公的年金への不安を背景に、若年層の間では将来の生活防衛意識が高まっています。こうした将来不安が職場選択の基準にも波及し、給与水準だけでなく確定拠出年金（iDeCo）の導入や金融リテラシー向上支援といった福利厚生の充実が、採用競争力に直結する可能性が考えられます。一方で、いわゆる「NISA貧乏」と呼ばれる過剰投資による家計圧迫が若手スタッフの生活を不安定にするリスクも想定されるため、職場としての情報提供や相談窓口整備が離職防止の観点から有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、福利厚生における資産形成支援の整備が、訪問看護業界における若手人材の確保と定着において今後ますます重要な差別化要素になると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260821-ZLZXYELTDBPDRKXEOWR7LXEDB4/）