労基署の「月45時間以内」一律指導を9月から見直しへ（出典:yomiDr.）
医療制度
読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年8月19日に報じたところによると、厚生労働省は2026年9月から、労働基準監督署が行ってきた時間外労働に関する一律的な月45時間以内への抑制指導を見直し、36協定や特別条項の締結支援を軸とした対応へと転換する方針を固めました。
訪問看護ステーションにとって、この方針転換は労務管理の見直しを迫る重要な転換点となる可能性があります。24時間365日のオンコール対応や緊急時の訪問、看取りへの対応など、突発的な業務集中が生じやすい訪問看護の現場では、月45時間を超える時間外労働が発生しやすい構造にあります。今後は36協定や特別条項の整備が適法な運用の前提として一層重要になると考えられる一方、労基署が健康確保措置の実施状況を重点チェックする方向に変わることで、勤務間インターバルの確保や管理者によるスタッフの健康状態の把握といった取り組みが不可欠になる可能性があります。
あす看マッチ編集部としては、今回の見直しを機に、訪問看護ステーションの管理者・経営者が協定の締結状況と健康確保措置を今一度点検し、持続可能な労務体制を整える好機と捉えることが重要と見ています。
出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260819-GYT1T00094/?catname=news-kaisetsu_news）
本ニュースは公開情報をもとにあす看マッチ編集部が作成・編集したものです。情報の正確性・完全性を保証するものではありません。最新情報は各公式サイト・発表元をご確認ください。
執筆者： あす看マッチ編集部
在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。
