日本生命、医療費データを神奈川県に提供し協定締結（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月26日に報じたところによると、日本生命保険は市区町村単位の疾病別有病率や1人当たり医療費を集計・分析した「ニッセイ医療費白書」の活用を目的に、神奈川県との連携協定を締結しました。大阪・埼玉・兵庫・佐賀に続く5府県目となります。

こうした市区町村単位の医療ビッグデータが自治体の施策に組み込まれることで、訪問看護ステーションの経営環境にも変化が生じる可能性があります。糖尿病や慢性心不全、COPDといった生活習慣病の地域別有病傾向が可視化されれば、自治体や地域包括支援センターが重点的に介入すべき疾患群が明確になると考えられます。結果として、訪問看護ステーションへの連携依頼や重症化予防プログラムへの参画機会が増える一方、エビデンスに基づく地域貢献の実績を示すことへの期待も高まる可能性があります。「未病」段階からの予防施策と連動した訪問看護サービスの設計を検討しておくことが、備えとして有効かもしれません。

あす看マッチ編集部としては、このようなデータ連携の流れが全国に広がるにつれ、地域の医療・介護ニーズの「見える化」が加速し、訪問看護ステーションが自治体との協働を深めるうえでの重要な契機になると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260826-5EZBPMERONI6JKDH6W63O5VRXU/）