マイナ保険証の暫定措置、7月末で終了（出典:毎日新聞）

毎日新聞が2026年7月16日に報じたところによると、期限切れの従来の健康保険証を持参しても通常の自己負担割合で受診できる暫定措置が7月末に終了し、8月以降は原則として10割負担を求められる可能性があるとのことです。

訪問看護の現場では、認知機能の低下や外出困難を抱える高齢の利用者・患者が、資格確認書の管理漏れやマイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れに自ら気づけないケースが生じる可能性があります。そうした状況のまま訪問診療や訪問看護が提供された場合、一時的に医療費の全額負担が発生するリスクも否定できません。ステーションとしては、8月の完全移行を前に、担当利用者の保険資格の有効性や証明書類の状況を訪問時に確認するフローを整えることが、トラブル防止の観点から有効と考えられます。多職種連携を活かし、ケアマネジャーや訪問診療スタッフと情報を共有しながら対応体制を構築しておくことが望ましいでしょう。

あす看マッチ編集部としては、今回の措置終了はステーション運営において見過ごしやすいリスクを含んでいると見ています。患者・利用者への能動的な声かけや確認を日常業務に組み込む仕組みづくりを、早めに検討されることをおすすめします。

出典:毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20260715/k00/00m/100/338000c）