SNS詐欺対策アライアンスが正式発足（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月26日に報じたところによると、グーグルやメタ、オープンAIなど国内外の主要テック企業が参加する「日本オンライン詐欺対策アライアンス」が正式に発足しました。2025年のSNS詐欺被害額は3,257億円と前年比約1.6倍に急増しており、AI活用による手口の高度化を背景に官民連携での対策強化が急務となっています。

訪問看護ステーションの現場においては、自宅で長時間を過ごし、社会的孤立や認知機能の低下を抱えやすい高齢療養者が詐欺の標的になりやすい可能性があります。訪問看護師やケアマネジャーは患者宅での会話や生活の変化から、不審な電話対応・高額振込の繰り返し・見知らぬ相手とのSNSのやり取りといった早期サインに気づける立場にあると考えられます。地域包括支援センターや警察・金融機関と情報を共有する防犯ネットワークへの参画を検討しておくことが、療養者の経済的安全を守る一助となり得るでしょう。

あす看マッチ編集部としては、訪問看護ステーションが「生活の場を守る専門職」として詐欺被害の早期発見に果たせる役割は大きく、地域連携の仕組みづくりを今から意識しておくことが重要と見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260826-F7KQUXFM5BMCTA45JEEDDOUXSM/）