上半期の出生数が11年ぶり増加に転じる（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年8月29日に報じたところによると、厚生労働省の発表した人口動態統計速報値において、2026年上半期の出生数が34万2,068人と前年同期比で0.8％増加し、上半期ベースでは11年ぶりのプラスに転じました。

訪問看護ステーションの経営者・管理者にとって、この動向が直ちに現場の業務量を左右するわけではありませんが、中長期的な視点では重要なシグナルとなる可能性があります。出生数の微増に伴い、医療技術の高度化を背景に増加傾向にある医療的ケア児が退院後に地域生活へ移行するケースも今後さらに増えることが予想されます。小児訪問看護に対応できる人材育成や、多職種連携体制の整備を早めに進めておくことが有効な備えになると考えられます。一方で、上半期だけで自然減が43万人を超えている現実を踏まえると、超高齢社会・多死社会への対応が引き続き経営の最重要課題であることに変わりはありません。

あす看マッチ編集部としては、高齢者ケアと小児・医療的ケア児支援の両方を視野に入れた訪問看護体制の構築が、地域共生社会の担い手として今後ますます求められると見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260829-GYT1T00068/?catname=news-kaisetsu_news）