日韓少子化対策委が初シンポ、政府へ政策提言へ（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年8月31日に報じたところによると、日本商工会議所と大韓商工会議所が組織した「日韓少子化対策交流委員会」の第1回シンポジウムが仙台市で開催され、両国政府への政策提言を見据えた民間レベルでの情報共有が始まりました。2025年の合計特殊出生率は日本が1.14、韓国が0.80と、東アジア共通の深刻な人口減少が改めて浮き彫りとなっています。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この潮流は対岸の話ではありません。出生率の低下が続けば、将来的に訪問看護師・介護職・リハビリ専門職といった医療・介護の担い手が一段と枯渇する可能性があります。加えて、家族介護力（ケアラー）の縮小により、独居高齢者や老老介護世帯が急増し、在宅療養の支援ニーズがさらに高まると考えられます。一方で供給側のスタッフ確保は厳しさを増すと見込まれ、今のうちから採用・定着・業務効率化への投資を強化しておくことが有効な備えになり得ます。

あす看マッチ編集部としては、少子化による人手不足は短期的な採用課題にとどまらず、地域包括ケアシステム全体の持続可能性に関わる構造的リスクであると見ています。経営の長期視点で人材戦略を捉え直す好機として、このニュースを活用してほしいと考えます。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260830-GYT1T00193/?catname=news-kaisetsu_news）