国内製薬4割に新薬開発への影響、ドラッグロス懸念（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年8月30日に報じたところによると、トランプ米政権の薬価参照政策を背景に、日本製薬工業協会の調査で国内製薬会社の約4割がすでに新薬開発への影響が生じていると回答し、海外で承認済みの薬が日本で使えない「ドラッグロス」の深刻化が懸念されています。

訪問看護ステーションを運営する立場から、このドラッグロスの広がりは決して対岸の火事ではありません。在宅療養を希望する難病・希少疾患・がん患者にとって、海外で実用化された経口薬や自己注射製剤が国内で入手できない状況は、治療の選択肢そのものを狭める可能性があります。本来であれば入院を要さず在宅でコントロール可能だった症例が、新薬アクセスの遅れによって通院・入院を余儀なくされるケースが増えれば、訪問看護のケア対象や提供内容にも変化が生じると考えられます。薬価制度の動向を継続的に把握し、療養者・家族への情報提供体制を整えておくことが、これからの訪問看護経営における備えとして有効です。

あす看マッチ編集部としては、薬価政策の国際的な連動がここまで速く国内の新薬供給に波及している点を重く受け止めており、在宅医療の現場に届く情報として今後も注視していく必要があると見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260830-GYT1T00017/?catname=news-kaisetsu_news）