現役世代の社会保険料率引き下げを骨太の方針に明記（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年7月22日に報じたところによると、政府は「骨太の方針2026」を閣議決定し、現役世代の社会保険料率の引き下げを目指す方針を打ち出すとともに、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担の見直しとOTC類似薬の保険適用外拡大の検討を明記しました。

訪問看護ステーションにとって特に注目すべきは、在宅療養患者の自己負担が段階的に増加していく可能性です。70歳以上の窓口負担が現役世代と同等の3割へ近づく方向で見直された場合、複数の慢性疾患を抱える高齢在宅患者の受診控えや処方コスト増大につながる恐れがあります。また、湿布・保湿剤などを含むOTC類似薬は2027年3月から一部保険適用外となる予定であり、在宅患者の処方内容を見直す「ポリファーマシー対策」の重要性がさらに高まると考えられます。患者世帯の経済状況を早期にアセスメントし、生活全体を見据えたケアマネジメントとの連携強化への備えとして、今から体制を整えることが有効です。

あす看マッチ編集部としては、こうした制度変化は訪問看護の役割を「医療処置の提供」から「生活・経済面を含む総合的支援」へと拡張させる契機になると見ています。管理者・経営者には、制度改定の動向を継続的に把握しスタッフ教育に反映させる取り組みが求められると考えます。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260721-GYT1T00324/?catname=news-kaisetsu_news）