老老介護61.9%、後期高齢者同士は最高37.1%（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年7月15日に報じた厚生労働省の国民生活基礎調査によると、同居者が介護を担う世帯のうち介護する側・される側ともに65歳以上の「老老介護」が61.9%に達し、双方が75歳以上のケースは37.1%と調査開始以来の最高値を記録しました。

訪問看護ステーションの現場では、この状況が深刻なリスクをはらんでいる可能性があります。介護者自身の認知機能低下が重なる「認認介護」や、主介護者の急病・精神的疲弊による突然の介護空白が生じるリスクが高まると考えられます。そのため、訪問の際には患者本人の状態だけでなく、介護者の心身の疲弊度を丁寧にアセスメントする視点が一層重要になるでしょう。また、レスパイト入院の早期調整や、医療・介護関係者が連携して家族全体を支える仕組みを整えておくことが、共倒れを防ぐ備えとして有効です。

あす看マッチ編集部としては、2040年に向けて訪問看護ステーションが「患者を診る」から「家族ごと支える」役割へとシフトしていく流れが加速すると見ており、管理者・経営者がいまからケア設計を見直す好機と捉えています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260715-GYT1T00315/?catname=news-kaisetsu_news）