健保組合の保健事業、AIが個別提案へ（出典:東京新聞）

東京新聞が2026年10月14日に報じたところによると、厚生労働省は健康保険組合向けに、AIを活用して加入者の健康課題を分析し最適な保健事業を自動提案するシステムの構築を進める方針を示しました。2027年度予算の概算要求に50億円を計上し、2028年度の試行、2030年度の本格運用を目標としています。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、このニュースは中長期的な利用者数の動向に関わる可能性があります。在宅療養の対象となる高齢者の多くは、心不全・脳血管障害・糖尿病性腎症といった疾患を抱えていますが、これらの病態の起点は40〜50代の現役期における生活習慣の乱れと考えられます。健保組合のAI活用が就労環境に合わせた具体的な生活改善介入を促すことで、将来的に重症化する患者数が抑制される可能性があります。2040年以降に懸念される在宅療養者の急増への対策として、こうした予防医療の強化は訪問看護の需要構造に変化をもたらすかもしれません。

あす看マッチ編集部としては、予防医療の充実が訪問看護の需要を短期的に左右するわけではないものの、現役世代への早期介入が将来の重症在宅患者の総量を変えうるという視点を、経営戦略の前提として持っておくことが重要と見ています。

出典:東京新聞（https://www.tokyo-np.co.jp/article/521538?rct=national）