歯科電子カルテ、2030年までに全施設導入へ（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年9月15日に報じたところによると、厚生労働省は現在わずか12%にとどまる歯科診療所の電子カルテ導入率を、2030年までにほぼ全施設へ引き上げる方針を決定しました。来年度からは他施設連携機能を備えた製品を対象に、導入費の半額補助を開始する予定です。

訪問看護ステーションの現場に目を向けると、高齢の在宅療養者の多くが骨折予防を目的として骨吸収抑制薬（ビスホスホネート製剤やデノスマブなど）を使用しているケースが少なくありません。これらの薬剤を使用中に抜歯などの侵襲的歯科処置を行うと、難治性の薬剤関連顎骨壊死（ARONJ）を引き起こすリスクがあると一般的に知られています。電子カルテを通じて医科の処方データや血液検査結果が歯科医と共有されるようになれば、休薬判断や処置タイミングの安全なコントロールに寄与できる可能性があります。訪問看護師が多職種連携の要として、服薬状況を歯科医療者へ適切に橋渡しする重要性は今後さらに高まるかもしれません。

あす看マッチ編集部としては、今回の政策推進を契機に、訪問看護ステーションが歯科との情報連携フローをあらかじめ整備しておくことが、利用者の安全管理において有効な備えになると見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260915-GYT1T00184/?catname=news-kaisetsu_news）