グループホーム夜勤配置、緩和案を厚労省提示（出典:介護ニュースJoint）

介護ニュースJointが2026年10月13日に報じたところによると、厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会において、認知症グループホームの夜間人員配置基準の緩和案を示しました。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この動向は無関係ではありません。グループホームの入居者は近年、心不全や誤嚥性肺炎リスクを抱える重度・終末期の方が増える傾向にあります。仮に夜勤職員2名で別階を含む3ユニット・最大27名を対応する体制が広がった場合、一つのユニットで転倒・心肺停止・強い不穏（BPSD）が同時発生したとき、残る1名が他の入居者全員を単独でカバーしなければならない局面も生じる可能性があります。こうした事態は、訪問看護や訪問医療への緊急コール増加や、退院・転院調整の複雑化につながる可能性があり、地域の連携体制を今から整えておくことが有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、テクノロジー活用で運営継続を図る方向性自体は理解できる一方、重度化するグループホーム入居者の安全確保と夜勤負担の両立には慎重な検証が不可欠と見ています。

出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49403/）