介護賃上げ率3.93%、全産業平均を1pt超下回る（出典:介護ニュースJoint）

介護ニュースJointが2026年10月7日に報じたところによると、関係17団体の緊急調査で2026年9月時点の介護従事者の賃上げ率が3.93%にとどまり、全産業平均（春闘）の5.01%を1ポイント以上下回ることが明らかになりました。全産業との月額賃金格差はすでに8.2万円（2025年時点）に達しています。

訪問看護ステーションの経営においても、この格差拡大は無視できない影響をもたらす可能性があります。介護職の処遇が他産業に比べて改善されない状況が続けば、訪問介護や居宅介護支援を担う人材が業界から流出するリスクが高まり、在宅療養を支える生活基盤そのものが弱体化しかねません。介護スタッフとの連携を前提とした訪問看護の業務に過重な負担が集中する構造が生じる懸念もあり、地域包括ケア全体の持続可能性が問われる局面を迎えつつあると考えられます。採用・定着戦略の見直しや、多職種との役割分担の再設計を検討することが有効な備えとなり得ます。

あす看マッチ編集部としては、来年度の介護報酬改定に向けた業界団体の動向を注視しつつ、訪問看護ステーションの管理者・経営者が人材戦略と地域連携体制を今から見直す好機と見ています。

出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49285/）