労災長期未決事案が5年で倍増、2329件に（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年7月20日に報じたところによると、労災申請から半年以上たっても認定の可否が決まらない「長期未決事案」が2026年1月末時点で2329件に達し、5年前と比べて約2倍に膨らんでいることが厚生労働省への取材で明らかになりました。

訪問看護ステーションの現場への影響として、特に精神疾患や過労による脳・心臓疾患をきっかけに在宅療養に移行した患者が、給付認定の遅れから経済的に追い詰められ、訪問看護やリハビリテーションの継続を断念せざるを得なくなる可能性があります。労災申請中であっても補償が得られない期間が長引けば、必要なサービス量を確保できず、回復に影響が出ることも考えられます。こうした状況への備えとして、医療ソーシャルワーカー（MSW）との連携を強化し、傷病手当金や生活保護など代替的な公的支援制度への橋渡しを早期に行う体制を整えておくことが有効です。

あす看マッチ編集部としては、労災認定の長期化は患者の経済基盤を直接揺るがすものであり、訪問看護ステーションが医療的ケアにとどまらず社会資源との連携を担う役割を一層強める契機になると見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260719-GYT1T00284/?catname=news-kaisetsu_news）