ガソリン補助金、12月から段階的縮小へ（出典:時事通信社）

時事通信社（時事ドットコム）が2026年10月28日に報じたところによると、高市早苗首相は自民党から提出されたエネルギー対策の提言を受け取り、ガソリン向け燃料油補助金を12月以降に毎月5円程度ずつ段階的に縮小する方針に理解を示しました。

訪問看護ステーションをはじめ、定期巡回・随時対応型サービスや訪問介護など、居宅を巡回するサービスは日常的にガソリンへの依存度が非常に高い事業形態です。とりわけ地方や中山間地域では1件あたりの移動距離が往復数十キロに及ぶケースも珍しくなく、補助金が毎月5円ずつ削減されることで実売価格がリッター180〜190円台へ再上昇した場合、車両燃料費が事業所の収支を直接圧迫する可能性があります。走行距離の多い事業所ほど影響が大きくなると考えられるため、月次の燃料費データを把握したうえで、ルート最適化や車両の燃費管理を見直しておくことが備えとして有効です。

あす看マッチ編集部としては、補助縮小のスピードと実売価格の動向を月単位で追いながら、燃料費の変動を織り込んだ収支シミュレーションを定期的に更新する運営姿勢が、今後ますます重要になると見ています。

出典:時事通信社（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102800984&g=pol）