看護職の賃上げ率、民間企業に大きく見劣り（出典:介護ニュースJoint）
医療制度
介護ニュースJointが2026年10月27日に報じたところによると、日本看護協会が「看護職員の賃上げに関する緊急調査」を公表し、訪問看護事業所を含む医療・介護現場の賃上げ率が民間企業に遠く及ばない実態が明らかになりました。
訪問看護事業所の賃上げ実施率は73.2％に達するものの、賃上げ率は1〜2％未満が最多で、5％以上は18.4％にとどまっています。一方、民間企業では5％以上の賃上げが4割を超えており、この格差は訪問看護師の他産業への流出意欲を高める要因になり得ます。診療報酬・介護報酬という公定価格に収益を依存するステーションは、物価上昇分を自らサービス価格へ転嫁することが難しく、賃上げ原資の確保が構造的に困難な状況にあります。看護師の約8割が賃金に不満を抱えており、このまま放置すると採用競争の激化やスタッフ定着率の低下が一層深刻化する可能性があります。
あす看マッチ編集部としては、次期介護報酬改定や診療報酬の期中改定が処遇改善の重要な転機になり得ると見ています。改定動向を注視しながら、加算取得の体制整備を早めに進めることが、スタッフ確保に向けた有効な備えとなり得るでしょう。
出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49888/）
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執筆者： あす看マッチ編集部
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