訪問看護でオンライン診療補助とICT連携を介護報酬評価へ（出典:介護ニュースJoint）

介護ニュースJointが2026年10月19日に報じたところによると、厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会において、看護師が利用者宅でオンライン診療を補助する「D to P with N」およびICTを活用した医療機関との情報連携を、介護報酬上で新たに評価する案を提示しました。

この方針が正式に改定へ反映された場合、訪問看護ステーションの運営に大きな変化をもたらす可能性があります。特に在支診が不足する地方・中山間地域では、医師が往診に移動する時間的コストが診療件数の上限を生んでいるとされており、看護師が患者のそばで医師のオンライン診療を補助できる体制が制度上担保されれば、重症療養者への対応頻度が高まると考えられます。また、ICT連携の評価が加わることで、多職種間の情報共有体制の整備が経営上の優位性につながる可能性もあります。ステーションとしては、ICTツールの導入・運用フローの見直しを早期に検討しておくことが備えとして有効かもしれません。

あす看マッチ編集部としては、今回の提案は訪問看護師の役割拡大と地域医療の空白解消を同時に後押しする施策として注目度が高く、改定の詳細が固まり次第、採用戦略や業務設計にも影響が及ぶと見ています。

出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49637/）