介護経営DB、10月26日から報告受付を再開（出典:介護ニュースJoint）

介護ニュースJointが2026年10月17日に報じたところによると、厚生労働省はシステム改修や報告負担の軽減対応を終え、約1年半ぶりとなる介護経営DBへの報告受付を10月26日から再開することを通知しました。

訪問看護ステーションを運営する事業者にとって、この再開は単なる事務手続きの復活にとどまらない意味を持つ可能性があります。介護経営DBに集約される収益・費用・人件費率などのデータは、診療報酬・介護報酬改定の政策議論における「エビデンス」として活用されると考えられます。特に2027年度改定をめぐり、財政当局が事業者の経営実態を厳しく精査する局面では、ガソリン代高騰や衛生材料費の負担増、賃上げ原資の不足といった現場の苦境を数字で示せるかどうかが報酬引き上げの実現を左右する可能性があります。今回追加された延べ床面積などの任意項目も含め、できる限り丁寧に報告情報を整備しておくことが、業界全体の交渉力を高める一助になると考えられます。

あす看マッチ編集部としては、経営DBへの報告を「義務的な作業」と捉えるのではなく、自ステーションの経営実態を政策決定者に届けるための重要な発信機会と位置づけて取り組むことが有効と見ています。

出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49604/）