首都圏新築マンション平均価格が初の1億円超え（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年10月20日に報じたところによると、2026年度上半期（4〜9月）における首都圏の新築分譲マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比21.1％上昇の約1億1,494万円となり、年度上半期として初めて1億円の大台を突破しました。資材価格の上昇や建設業における人手不足が主な要因とされており、特に東京23区では約1億7,925万円と突出した伸びを記録しています。

この都心部における不動産価格の高騰は、訪問看護ステーションの運営にも影響を及ぼす可能性があります。24時間対応体制を維持するには、急変時に短時間で利用者宅へ駆けつけられる距離にスタッフが居住していることが重要です。しかし、都心近郊の家賃や住居費が著しく上昇し続けることで、医療・介護職がステーション近隣に住みにくい環境となり、夜間オンコール時の対応時間の延長や当番スタッフの確保難が深刻化する懸念が生じます。採用戦略において住居手当の拡充や住宅補助制度の整備なども選択肢として有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、都市部を中心に居住コストの問題がスタッフ定着率や夜間体制の維持に直結してくる局面が今後さらに増えると見ており、経営者・管理者の皆さまには早めの対策検討をおすすめしたいと考えています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20261020-ZL2WQFH7ERK4BI2BOT4K47UTGY/）