8月企業物価が7.6％上昇、3カ月連続7％台（出典:産経新聞）
経済・金融
産経新聞が2026年9月11日に報じたところによると、日本銀行が発表した8月の国内企業物価指数は前年同月比7.6％上昇となり、3カ月連続で7％台の高水準が続いています。中東情勢の長期化に伴う原油高が主な要因とされています。
企業物価指数は消費者物価の先行指標とされており、川上でのコスト上昇が今後さらに家計や事業者へ波及する可能性があります。公定価格である診療報酬・介護報酬によって収入の上限が定められている訪問看護ステーションにとって、こうした物価高は価格転嫁が難しい構造上、収支を直接圧迫するリスクが考えられます。訪問看護に欠かせないディスポーザブル手袋や消毒薬などの医療用消耗品をはじめ、訪問車両の燃料費や事業所の光熱費なども上昇傾向が続く場合、特に小規模ステーションでは実質的な利益率の低下につながる恐れがあります。早めのコスト構造の見直しや補助制度の活用が備えとして有効と考えられます。
あす看マッチ編集部としては、物価高騰が長期化する局面において、ステーションの経営基盤を守るためにコスト管理の精度を高めるとともに、人材確保・定着に向けた環境整備を同時に進めることが重要と見ています。
出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260911-BTJHXEIMHZPPDN7NYREDDTR65E/）
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執筆者： あす看マッチ編集部
在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。
