東京都基準地価、全用途で7.9％上昇・14年連続プラス（出典:産経新聞）
経済・金融
産経新聞が2026年9月16日に報じたところによると、令和8年の東京都基準地価（7月1日時点）は全用途平均で前年比7.9％上昇し、14年連続のプラスとなりました。23区の商業地は13.3％増、住宅地は8.7％増と高い伸びを示しています。
この地価上昇は、訪問看護ステーションの経営に無視できない影響をもたらす可能性があります。訪問看護は利用者宅へ迅速に駆けつけられる立地にステーションを構える必要があるため、都心部や住宅密集エリアからの撤退は現実的ではありません。テナント更新のタイミングで賃料が大幅に引き上げられるケースが増えているほか、訪問用車両を駐車する月極駐車場の費用も上昇傾向にあると考えられます。診療報酬・介護報酬という公定価格で収入の上限が決まる訪問看護事業者にとって、こうした固定費の継続的な増加は収益を直接圧迫し、既存拠点の維持や新規開設の障壁になりうるでしょう。複数拠点での費用分散や、早めの契約更新交渉などへの備えが有効と考えられます。
あす看マッチ編集部としては、地価高騰が続く局面において、訪問看護ステーションが安定した地域密着サービスを維持するためには、コスト構造の定期的な見直しと中長期的な拠点戦略の策定が一層重要になると見ています。
出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260916-TGQ3LMLYMFO47ISXHCJFZ6XMPA/）
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執筆者： あす看マッチ編集部
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