災害拠点精神科病院、15道県で未指定のまま（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年9月7日に報じたところによると、大規模災害時に精神科患者の受け入れや心のケアチーム派遣を担う「災害拠点精神科病院」が、全国15道県でいまだ指定されていない実態が厚生労働省の集計で明らかになりました。耐震化工事費や平時からの専門人材確保に伴うコスト負担が、指定の大きな障壁となっています。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとっても、この問題は無関係ではない可能性があります。災害拠点精神科病院が地域に存在しない場合、被災した在宅療養者や避難所で精神科的ケアを要する方々の受け入れ先が確保できなくなる懸念があります。その結果、一般の災害拠点病院への負担が集中し、地域全体の救急・医療体制が逼迫するリスクも考えられます。訪問看護ステーションとしては、自事業所が位置する都道府県の指定状況を把握したうえで、連携先医療機関や災害時の対応フローを平時から整備しておくことが有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、精神科領域における災害対応の空白は在宅医療・訪問看護の現場にも波及し得るリスクであり、各ステーションが地域の医療資源の状況を踏まえたBCP（事業継続計画）を改めて見直す契機として捉えるべきと見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260907-GYT1T00009/?catname=news-kaisetsu_news）