厚労省、電子カルテ普及とヘルスケアAI推進を正式決定(出典:産経新聞)
医療制度
産経新聞が2026年9月9日に報じたところによると、厚生労働省はヘルスケアAX・DX推進本部を開催し、AI活用推進の政策方針と電子カルテ普及計画を正式に取りまとめました。
今回の決定は、訪問看護ステーションの現場にも段階的な影響を与える可能性があります。電子カルテのクラウドネイティブ型基盤が2030年度をめどに診療所を含む全国の医療機関へ広がれば、病院・診療所・訪問看護ステーション間でのリアルタイムな情報共有が現実的な選択肢となってくると考えられます。また、AI医療機器の国内開発が加速することで、小型エコーのAI画像診断や皮膚潰瘍の重症度自動判定など、居宅の場でも高度なアセスメントが完結できる環境が整っていく可能性があります。管理者としては、スタッフのデジタルリテラシー向上や、連携先病院のシステム動向の把握を早めに進めておくことが備えとして有効です。
あす看マッチ編集部としては、今回の方針決定は訪問看護事業者にとって「準備期間」の始まりと見ています。制度整備と技術実装には数年単位のリードタイムがあるからこそ、今から情報収集と体制づくりに着手しておくことが中長期的な競争力につながると考えます。
出典:産経新聞(https://www.sankei.com/article/20260909-6V3ULBATUNINPCQ3K67Y3U5I6I/)
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執筆者: あす看マッチ編集部
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