高次脳機能障害支援法が今春施行、リハビリ継続が鍵（出典:yomiDr.）

読売新聞社が運営するyomiDr.（ヨミドクター）が2026年7月15日に報じたところによると、脳卒中や頭部外傷などを原因とする高次脳機能障害の患者を支援する法律が今春施行され、国内の患者数は約23万人と推計されています。

訪問看護ステーションにとって、この動向は事業領域の拡大につながる可能性があります。急性期・回復期病棟でのリハビリを終えた患者が在宅へ移行する際、日常生活に即した継続的な機能訓練や住環境の調整を担う受け皿として、訪問看護・訪問リハビリへの需要が高まることが考えられます。また、記憶障害や社会的行動障害は「見えない障害」とも呼ばれるだけに、家族の精神的負担が深刻化しやすく、看護師だけでなく言語聴覚士・作業療法士・社会福祉士らと連携した多職種支援体制の整備が、ステーションの競争力向上に有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、支援法の施行を機に高次脳機能障害への社会的関心が高まる中、専門スタッフの確保と多職種連携の仕組みを早期に整えたステーションが、地域包括ケアの中核として選ばれやすくなると見ています。

出典:yomiDr.（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260629-GYTET00011/）