高額療養費の上限引き上げ、5300件の反対を押し切り実施（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月2日に報じたところによると、政府は高額療養費制度の自己負担月額上限を8月1日から所得に応じて4〜7％引き上げ、来年8月にはさらに最大38％増となる見直しを、約5,300件に上るパブリックコメントでの反対意見を受けながらも予定通り実施しました。

在宅医療の現場への影響として、物価高騰や実質賃金の伸び悩みが続く中でのこの上限引き上げは、がんや難病、重度の慢性疾患を抱えながら自宅で療養を続ける患者にとって家計負担を一層重くする可能性があります。特に受診控えや必要な処方・ケアの中断につながるリスクが懸念され、病状悪化を招く恐れも考えられます。一方、今回の見直しで新設された年間上限額や多数回該当の仕組みは長期療養者への一定のセーフティネットとして機能することが期待されます。訪問看護ステーションとしては、患者・家族の経済的なサインを早期にキャッチし、医療ソーシャルワーカーと連携しながら公的支援制度の活用を案内する体制を整えておくことが有効です。

あす看マッチ編集部としては、今回の制度改正を機に、訪問看護ステーションが経済的困窮に関する相談窓口としての役割を強化し、地域の多職種連携をより一層深めることが在宅療養の持続可能性を守る鍵になると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260802-RHWSXHB2DJJSBDY47QZG325TUA/）