サブスク解約妨害を規制、消費者契約法改正へ（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月31日に報じたところによると、消費者庁は有識者会議において、サブスクリプションや定期購入における虚偽説明・解約拒否などの不当な解約妨害を禁止する方針を示し、消費者契約法改正を視野に入れた中間取りまとめ案を公表しました。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この規制強化は利用者保護の観点から注目すべき動きと考えられます。認知機能が低下した在宅療養中の高齢者や独居高齢者は、「初回無料」「お試し価格」といった表示を含む健康食品やサプリメントの定期購入トラブルに巻き込まれやすい傾向があります。解約を試みても虚偽の違約金を告げられたり、連絡が取れない状態が続いたりするケースが報告されており、財産上の被害につながる可能性があります。訪問時に利用者の生活環境や郵便物などに気を配り、異変に気づいた際は早期に家族やケアマネジャーへ情報共有する体制を整えておくことが有効です。

あす看マッチ編集部としては、今回の法整備の動きは訪問看護スタッフが「生活の守り手」としての役割を改めて意識する機会になると見ています。利用者の日常的な変化を捉えやすい立場を活かし、消費者被害の早期発見につなげることが期待されます。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260831-GW6XIZFMENLCVBI6JKFOMOZEKY/）