IoT福祉用具が給付対象に、27年2月から適用（出典:介護ニュースJoint）

介護ニュースJointが2026年10月28日に報じたところによると、厚生労働省は通信機能を備えた福祉用具を介護保険の給付対象に加える通知を発出し、2027年2月1日から適用を開始します。対象は電動車いす、車いす用電動補助装置、特殊寝台、認知症老人徘徊感知機器で、バッテリー状態や機器の異常を家族や福祉用具専門相談員へ自動通知できる製品が新たに給付対象となります。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この改定は在宅療養環境の安全管理に関わる重要な変化となる可能性があります。特殊寝台のリクライニング機能の不具合や電動車いすのバッテリー切れは、褥瘡発生や転倒・転落リスクに直結しかねません。機器が異常を自動検知して関係者へ通知する仕組みが普及すれば、訪問時に機器トラブルを発見した際の対応フローや、福祉用具専門相談員との連携体制を見直す必要が生じることも考えられます。利用者の安全確保という観点から、給付対象製品の情報収集を早めに進めておくことが有効と思われます。

あす看マッチ編集部としては、IoT化が進む福祉用具と訪問看護の役割分担が今後さらに問われる局面が増えるとみており、多職種連携のあり方を今から整理しておくことが重要と見ています。

出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49905/）