副首都構想関連法が施行、4道府県が指定準備を加速（出典:読売新聞）

読売新聞が2026年10月30日に報じたところによると、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都構想」関連法が同日施行され、政府は高市首相を本部長とする推進本部を内閣に設置しました。人口・経済規模の要件を満たす北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が指定に向けた準備を本格化させています。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとっても、この動きは無関係ではない可能性があります。首都直下地震などの巨大災害が発生した場合、在宅人工呼吸器使用者や在宅酸素療法患者、医療的ケア児など自立避難が困難な利用者が即座に生命の危機に直面する恐れがあります。副首都に指定される4拠点が広域搬送の受け入れ拠点として整備される見通しであることから、これらの地域に拠点を持つステーションは、行政や医療機関との連携体制を今から整備しておくことが有効と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、今後公表される「基本方針」の内容次第で、副首都圏における在宅医療・訪問看護の需要や役割が大きく変わる可能性があると見ており、政策動向を引き続き注視していきます。

出典:読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261030-GYT1T00121/）