2027年度介護報酬改定、6月1日施行に統一へ（出典:介護ニュースJoint）

介護ニュースJointが2026年10月28日に報じたところによると、厚生労働省は2027年度の介護報酬改定について、全サービスの施行日を2027年6月1日に統一する方向で調整を進めていることを社会保障審議会・介護給付費分科会で明らかにしました。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この動きはいくつかの観点で重要な意味を持つ可能性があります。2024年度改定では、訪問看護を含む医療系サービスが6月施行となり、福祉系サービスの4月施行と時期がずれたことで、現場には実質的に「二重改定」への対応が求められました。居宅ケアマネジャーが区分支給限度額の再計算や利用者への説明を2回行うなど、多職種を巻き込む事務負担が生じたと考えられます。今回の一本化により、ステーション側も改定内容の把握やシステム対応を一度にまとめられる可能性があり、準備コストの分散が緩和されることが期待されます。ただし、最終決定は予算編成過程を経るとされており、引き続き動向の注視が必要です。

あす看マッチ編集部としては、施行時期の統一は現場負担の軽減につながる前向きな方向性と見ていますが、6月施行への完全移行が確定した場合、4月以降の加算算定や人員配置計画を早めに見直す準備が有効ではないかと考えています。

出典:介護ニュースJoint（https://www.joint-kaigo.com/articles/49914/）