万博跡地「夢洲2期区域」売却予定価格921億円を公表（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年9月14日に報じたところによると、大阪府と大阪市は大阪・関西万博の会場跡地「夢洲2期区域」（約42ヘクタール）の売却予定価格を約921億円と公表し、国際観光拠点となるエンターテインメント空間の開発に向けた民間事業者の公募を進めています。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって注目したいのは、この大規模な跡地開発が「社会的処方の受け皿」として機能する可能性がある点です。万博会場では自動運転モビリティやバリアフリー動線、遠隔モニタリングなど医療・アクセシビリティに関する実証が多数行われており、その成果が跡地の恒久施設に活かされれば、車椅子利用者や医療的ケア児、歩行困難な高齢者でも安心して外出できる真のインクルーシブ空間となる可能性があります。外出機会の拡充は療養者のQOL向上にもつながることから、地域資源の一つとして今後の動向を注視しておく価値があると考えられます。

あす看マッチ編集部としては、こうした大型開発がバリアフリーや医療的サポートの視点を実装した形で進むかどうかが、在宅療養者の社会参加を支える地域環境づくりの鍵になると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260914-SXW2FMPYZNIQ3ML3S2TH5FW6BI/）