政府、業況判断を34カ月ぶり上方修正（出典:時事通信社）

時事通信社（時事ドットコム）が2026年10月27日に報じたところによると、政府は同月の月例経済報告において景気全体の判断を据え置く一方、業況判断を約3年ぶりに上方修正しました。AI・半導体需要を背景とした製造業の回復が主な要因とされています。

こうしたマクロ経済の「改善」という総括は、訪問看護ステーションの経営環境と必ずしも連動しない点に注意が必要です。訪問看護の収入は診療報酬という公定価格に縛られており、製造業のように需要増や価格転嫁によって売上を伸ばす手段が限られています。一方で、電気代・ガソリン代・医療衛生材料費といった運営コストは物価高の影響を直接受け続けています。景気全体の改善が強調されることで、こうしたコスト圧迫に苦しむ中小規模の訪問看護ステーションの実態が政策的な優先順位から外れてしまう可能性があります。経営状況の可視化や行政への働きかけを継続することが、有効な備えの一つと考えられます。

あす看マッチ編集部としては、マクロの景気改善と訪問看護現場の経営実態には大きな乖離が生じやすい構造的な問題があると見ており、報酬制度の枠組みを踏まえた情報収集と経営管理の強化が引き続き重要と考えています。

出典:時事通信社（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102700875&g=pol&m=rss#goog_rewarded）