コロナワクチン、自己負担低いほど接種率上昇と京大分析（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月8日に報じたところによると、京都大学の研究チームが65歳以上の高齢者920人を対象に調査を実施し、新型コロナワクチンの自己負担額が低いほど接種率が高まるとの分析結果をまとめました。自治体助成がない全額自己負担では接種率が26.1％にとどまる一方、負担ゼロのグループでは70％に達し、約2.8倍の差が生じることが確認されています。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この結果は看過しにくい示唆を含んでいる可能性があります。在宅療養中の高齢者は基礎疾患を抱えるケースが多く、コロナ感染による重症化リスクが高い傾向にある一方で、年金生活世帯では数千円の自己負担でも接種を見送る「予防控え」が起こりやすいと考えられます。ステーションとしては、担当する患者・家族に対し自治体ごとの助成制度や免除基準を丁寧に案内する取り組みが、重症化予防や緊急対応コストの抑制につながる可能性があります。地域間の助成格差にも目を向け、必要に応じて行政や関係機関へ情報提供を働きかける視点も有効です。

あす看マッチ編集部としては、経済的障壁による予防機会の喪失は在宅療養者のQOL低下や緊急入院リスクに直結しかねず、ステーション側が「制度の案内役」としての機能を強化することが、これからの訪問看護に求められる重要な役割の一つになると見ています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260808-J5BWEYLVR5NE3L7WNBMR65BPLY/）