介護事業所の38%超が赤字、収支差率も悪化(出典:東京新聞)
医療制度
東京新聞が2026年11月16日に報じたところによると、厚生労働省が公表した2025年度介護事業経営実態調査で、全国の介護事業所のうち38.3%が赤字となり、平均収支差率も4.3%まで悪化したことが明らかになりました。物価高騰と人件費上昇が主な要因とされています。
訪問介護やデイサービスなど在宅系サービスでは、移動コストや光熱費・燃料費の影響が大きく、全体平均を上回る水準で赤字事業所が増加している可能性があります。こうしたサービスが地域から撤退した場合、独居高齢者や老老介護世帯の日常的な生活支援が維持できなくなり、そのしわ寄せが訪問看護ステーションへ集中することが懸念されます。医療処置の範囲を超えた生活支援の肩代わりや、脱水・低栄養・転倒による緊急対応の増加といった業務負担が高まる可能性があり、今後の地域連携体制の見直しが求められると考えられます。
あす看マッチ編集部としては、2027年度の介護報酬改定の動向を注視しつつ、地域の介護事業所の経営状況を把握し、連携先の変化に備えた体制整備を早めに検討しておくことが重要と見ています。
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執筆者: あす看マッチ編集部
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