就業者支援金、年収450万円・3000万人が給付対象イメージ(出典:時事通信社)
政治
時事通信社(時事ドットコム)が2026年11月16日に報じたところによると、片山さつき財務相は参院特別委員会において、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について年収100万〜450万円の約3,000万人を対象イメージとして示しました。
訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって注意が必要なのは、給付に所得上限が設けられた場合に生じる「就労調整」リスクです。たとえば年収450万円付近で支給が突然打ち切られる設計となった場合、スタッフが「残業やオンコール待機を増やすと給付金を失う」と判断し、年末にかけてシフトを意図的に抑える動きが出る可能性があります。先日の日本看護協会による賃上げ要望とも絡み、賞与・手当の支給時期や賃金テーブルの設計次第では現場稼働に影響が出ることも考えられるため、制度の確定内容を注視しながら早めに賃金設計を見直すことが有効と考えられます。
あす看マッチ編集部としては、制度の上限額はまだ流動的であり、確定前から「クリフ効果を生まない賃金設計」を意識しておくことが、スタッフの安定的な就労継続につながると見ています。
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執筆者: あす看マッチ編集部
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