70歳以上の外来自己負担増で受診抑制が57%超(出典:東京新聞)

医療制度

東京新聞が2026年11月12日に報じたところによると、全国保険医団体連合会(保団連)が実施したアンケートで、高額療養費「外来特例」の自己負担上限引き上げにより、医療費が増加した回答者の57.3%が受診や治療を抑制し、61.5%が貯金を取り崩していたことが明らかになりました。

訪問看護ステーションにとって看過できないのは、治療抑制が目立った疾患が腎不全・脳梗塞・脳卒中・胃がん・大腸がんといった在宅医療の主要な対象疾患と重なる点です。経済的負担から患者が自己判断で服薬を間引いたり定期検査を先延ばしにしたりする可能性があり、脳梗塞後の抗凝固薬中断による再発作や、腎不全における高カリウム血症・急性心不全など深刻な急性増悪につながるリスクが懸念されます。さらに2027年8月にも追加の上限引き上げが予定されており、訪問看護師が療養費の変化に気づき、必要に応じてケアマネジャーや医師と連携して支援につなぐ体制を整えておくことが重要と考えられます。

あす看マッチ編集部としては、今後こうした経済的理由による治療断念リスクが高まる中、訪問看護師が「生活の変化を察知する最前線の担い手」として果たす役割がより大きくなると見ています。


出典:東京新聞(https://www.tokyo-np.co.jp/article/527669)

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あす看マッチ編集部

執筆者: あす看マッチ編集部

在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。

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