介護事業者にサイバー対策強化を周知(出典:全国訪問看護事業協会)
医療制度
全国訪問看護事業協会が2026年11月10日に報じたところによると、厚生労働省老健局より「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえたセキュリティ強化の周知依頼が発出されました。
今回の通知で注目されるのは、発信元が「老健局」である点です。これまでサイバーセキュリティ対策は主に病院を念頭に置いた議論が中心でしたが、今回の周知依頼により、訪問看護ステーションをはじめ居宅介護支援事業所や訪問介護など、すべての介護保険事業者が正式な対策強化の対象として位置付けられた可能性があります。AIを活用した攻撃の高度化が背景にあるとされており、現場レベルでのセキュリティ水準の引き上げが求められてくると考えられます。電子カルテや情報共有システムを運用するステーションにとっては、パスワード管理の見直しや不審メールへの対応訓練など、基本的な対策の徹底が備えとして有効です。
あす看マッチ編集部としては、今後は介護事業者向けのセキュリティガイドラインが具体化される可能性が高く、管理者は早期に自ステーションの情報管理体制を点検しておくことが重要と見ています。
出典:全国訪問看護事業協会(https://www.zenhokan.or.jp/new/new2898/)
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執筆者: あす看マッチ編集部
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