経産省、27年度概算要求7兆円超でAI・ロボットに重点投資（出典:産経新聞）

産経新聞が2026年8月20日に報じたところによると、経済産業省は2027年度予算の概算要求において、一般会計・特別会計合計で約7兆7,000億円を求める方針を固め、AIや半導体、ロボット分野を中心に重点投資を進める計画であることが明らかになりました。

訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって注目すべきは、機械が自律的に動く「フィジカルAI」やロボット分野への約1兆4,000億円規模の投資です。この動きは、深刻な人手不足が続く在宅医療・訪問看護の現場に中長期的な変化をもたらす可能性があります。たとえば、移乗支援ロボットや遠隔モニタリングシステムの実用化・低価格化が加速し、スタッフの身体的負担軽減や夜間対応の効率化に貢献できる環境が整いつつある段階に入ってきたと考えられます。ただし、産業振興目的の投資が医療・福祉現場のニーズと直結するまでには時間を要するため、現時点では技術動向を継続的に把握しておくことが備えとして有効です。

あす看マッチ編集部としては、今回の大規模な技術投資の波が訪問看護の業務モデルを変革する契機となり得ると見ており、ステーション経営者は導入コストや安全基準の整備状況も含めて情報収集を続けることが重要だと考えています。

出典:産経新聞（https://www.sankei.com/article/20260820-KG6F3NBGBVMC7M7TMMPHBIG52E/）