介護報酬の地域区分、現行単価を2029年度末まで維持可能に(出典:介護ニュースJoint)

医療制度

介護ニュースJointが2026年10月30日に報じたところによると、厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会において、2027年度の介護報酬改定に向けた地域区分の見直し案を提示しました。

今回の見直しは、人事院勧告を受けた公務員の地域手当が7段階から5段階へ再編されたことが背景にあります。訪問看護ステーションにとって地域区分は、1単位あたりの単価を直接決定する要素であり、仮に所在地が下位の級地へ格下げされた場合、同じサービス量を提供していても事業所全体の収益が数パーセント単位で目減りする可能性があります。人件費比率の高い訪問看護においては、わずかな単価下落であっても職員処遇や事業継続に影響が及ぶことが考えられます。今回、市町村が希望する場合に限り2029年度末まで現行の上乗せ割合を維持できる経過措置が設けられる方向であり、事業所経営の急激な悪化を防ぐ一定の安全網として機能し得ると考えられます。

あす看マッチ編集部としては、経過措置が適用されるかどうかは各市町村の意向確認を経て決定されるため、自ステーションの所在地が対象となるか、今後の行政情報を注視することが重要と見ています。


出典:介護ニュースJoint(https://www.joint-kaigo.com/articles/50005/)

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あす看マッチ編集部

執筆者: あす看マッチ編集部

在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。

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