老健の在宅復帰率、特養への退所も算定対象に(出典:介護ニュースJoint)

医療制度

介護ニュースJointが2026年11月3日に報じたところによると、厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会において、老健の「在宅復帰・在宅療養支援等指標」を見直し、特養への退所を在宅復帰率の算定対象に加える案を提示しました。

この見直しが実施された場合、訪問看護ステーションの経営に影響が及ぶ可能性があります。老健が特養へのスライド退所で高いスコアを維持しやすくなると、自宅退所のインセンティブが相対的に低下する懸念があります。その結果、老健から自宅へ戻る利用者が減少し、訪問看護・訪問介護の新規利用者獲得につながる連携機会が細る可能性も否定できません。一方で、看取り対応や入院比率に関する指標が新設される方向であり、医療的ニーズの高い利用者を在宅で支える訪問看護の専門性が、改めて老健との連携において重要視されることも考えられます。

あす看マッチ編集部としては、今回の指標見直しは老健の機能定義を実態に合わせる動きである一方、訪問看護事業所にとっては老健・特養双方との連携戦略を再点検する好機と見ています。


出典:介護ニュースJoint(https://www.joint-kaigo.com/articles/50090/)

本ニュースは公開情報をもとにあす看マッチ編集部が作成・編集したものです。情報の正確性・完全性を保証するものではありません。最新情報は各公式サイト・発表元をご確認ください。
あす看マッチ編集部

執筆者: あす看マッチ編集部

在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。

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