医療人材確保へ都道府県協議の場、27年度モデル事業開始(出典:yomiDr.)
読売新聞社が運営するyomiDr.(ヨミドクター)が2026年11月4日に報じたところによると、厚生労働省は看護師や言語聴覚士など医療関係職種の人材不足に対応するため、都道府県単位で自治体・職能団体・養成機関が連携する協議の場の設置を支援する方針を示し、2027年度に最大15都道府県でモデル事業(関連経費29億円)を実施します。
訪問看護ステーションの管理者・経営者にとって、この協議の場が今後の採用環境を左右する可能性があります。中高生向けの出前授業や職場体験が「病院の病棟看護」に偏った内容で設計された場合、若い世代のキャリアイメージが入院医療に固定化され、訪問看護への就職希望者が一層集まりにくくなることが懸念されます。各都道府県の看護協会や訪問看護ステーション連絡協議会が協議の場へ積極的に参画し、居宅で療養者の生活を支える訪問看護ならではの自律性ややりがいを教育カリキュラムへ組み込むよう働きかけることが、採用力強化への備えとして有効と考えられます。
あす看マッチ編集部としては、修学資金(奨学金)の設計段階から訪問看護分野が対象に含まれるよう、業界全体で声を上げる好機と見ています。地域定着条件の付いた奨学金が訪問看護ステーションにも適用されれば、慢性的な人材難の緩和につながる可能性があります。
出典:yomiDr.(https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20261104-GYT1T00011/)
執筆者: あす看マッチ編集部
在宅医療経験者および診療情報管理士資格保有スタッフが在籍する編集チームが制作しています。